7月6日中国・北京において、中華全国青年連合会傘下の中国青年国際人材交流センター（代表：巴音朝魯<Bayin Chaolu>）と、ＮＰＯ法人日本留学推進協会（会長：金谷年展）、留学大手の?ゲートウェイ２１（本社：東京都新宿区、資本金：3,000万円、社長：福井伴昌）の３者間において、日中両国間の青年人材交流事業に関する協議が行なわれ、次代を担う両国青年の留学を推進していくことで最終的な合意に達し調印が行なわれました。
これによって、３者は今後下記の事業を展開していくことになりました。
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１．日中双方への留学生、研修生の派遣
・これまでも両国間では留学生の派遣が行なわれていましたが、それらと違うところは、中国青年国際人材交流センターという国家組織が主導している点で、日本への留学生の募集は同センターが行ない、中国で各大学は学生の採用試験、面接等を行ないます。日本からの留学生に対してもセンターが大学等を紹介した上で受験します。
・将来的には留学検定試験制度の創設も考えており、優秀な学生には奨学金制度を適用します。
２．日本人留学生を対象にした就職説明会
・現在中国には２万人の日本人留学生がいるといわれていますが、これらを対象にした就職説明会を３者の主催で、北京、上海等の主要都市数箇所で行ないます。これに関する企業の募集もセンターが在中日系企業及び中国企業、日本留学推進協会が日本企業の募集を行なうこととなり、内外を問わず有力企業の参加が見込まれます。初回は年内の実施を予定しています。
３．インターンシップ
・日中双方において、留学生のインターンシップを行ないます。これに関しても、中国側の受け入れ企業の募集はセンターが行ないます。
４．日本の経済人を対象にしたビジネスセミナー事業
・今後の中国経済に関するビジネススクールを、北京大学、清華大学など中国の一流大学で開校します。受講者には各大学から終了証も贈られます。
５．小中高校生を対象にしたホームステイ事業
・日中両国の小中高生を対象にしたホームステイを実施していきます。
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昨今、日本と中国の関係は靖国参拝問題等や教科書問題などの影響で「政冷経熱」の状態が続いており、ここ３年間は日中首脳の往来も実現できていません。しかし民間レベルでの留学生の往来は年々数を増しており、現在では中国で学ぶ日本人が２万人弱、日本で学ぶ中国人が１０万人超と過去最高水準に達しています。日中間の相互理解を深める上で留学やインターンシップほど適したものはありません。
中華全国青年連合会という国家レベルの組織がこれを促進させようということは、日中間の現状を憂う人たちが中国共産党内部にもいることを示すものであり、当方では今回の調印をきっかけとして新たな相互理解の歴史を作っていきたいと考えています。尚、中国側で今回の調印を積極的に動いたのは、元中国外務省の日本担当官で中曽根総理や小渕総理の訪中の際の中国側世話人であった賈棣鍔（カ・レイガク）氏（現中国青年国際人材交流センター副理事）。長年日中の架け橋となってきた賈氏は、今回の事業を最後の大仕事と考えています。
日中文化交流の現状
２００４年末までに中国から日本に渡った各種留学者はすでに１２万人余りに達し、現在日本の大学に在学中の者が８万人近く、語学学校に在学中のものが３万人近くおり、その数は中国の外国留学者の中で第１位を占めています。これまでにすでに２万人あまりが学業を終えて帰国し、仕事についている。そのうちの多くがそれぞれの活動分野における学術面の牽引役、行政面の指導役、専門分野の中核となっており、なかには中央省庁の副部長とか省の副知事のような指導的職務を担っています。
また、日本から中国に留学した留学生も、長年来、ずっと数において外国人留学生中の上位を占めています。１９７２年の中日両国の国交正常化回復以来、中国にやって来た各種留学者はすでに総計１０万人余りに達しており、２００４年における日本からの長期・短期留学生の数は１万９０００人、中国で学ぶ外国人留学生中第２位を占めています。
政府間交渉時代 中国との戦後国交
１９７８年に中日共同声明が調印され、国交正常化が実現してから２５年が経過しました。中日両国政府は１９７８年に調印された平和友好条約における文化交流関係の一層の推進という原則にのっとり、１９８５年以降、歴代両国教育部長が取りかわした教育交流計画にもとづいて、両国の学術分野の交流・発展を順調に進めてきました。１９８４年何東昌中国教育部長と日本の森喜朗文部大臣は、『会談要録』に正式に調印、これ以後、１９８６、１９９０、１９９５、２０００年の各年おいて、それぞれ日本の文部大臣と教育協力・交流に関する『会談要録』を取り交わしています。今後５年間の交流計画、つまり２００６年―２０１０年『会談要録』については、目下協議中です。
中華全国青年連合会
1949年5月4日に成立。中国青年国際人材交流センターを核とする各青年団体の連合組織であり、様々な宗教・党派・階層・職業・民族を包含した、中国青年のいわば青年省の役割を担う最大の組織です。組織は団体加盟を実施し連合会の規約に賛同する全国的青年団と各省・自治区・直轄市の青年連合会とで成立しており、傘下の団体の会員総数は3億8000万人を有しています。中国の指導部には多くの人材を輩出し、胡錦涛国家主席もかつてこの組織の主席をつとめました。現在、各政府機関や各省、各自治区各市の主要幹部の多くが全青連の出身者で占められています。また、既に世界140余の国家と地区、1,000余の青年組織、政府の青年機構と連係・交流の関係を持っています。
日本留学推進協会
海外留学１００万人時代を迎え、留学業界の健全な発展と留学を志望する人たちへの教育、啓蒙、保護を図るため本年６月１日に設立されたＮＰＯ法人です。１００万人規模に達する見込みの留学状況にありながら法整備が進まない状況を踏まえ、協会では留学に関する諸問題を研究し解決を図るとともに、消費者を啓蒙、育成して消費者利益の拡大をはかっています。また、会員相互はもとより、日本国内外の教育機関、関係省庁、在外公館との連携を図り、情報の開示や留学相談・指導に必要な各種技能・知識の研修、旅行医学や海外危機管理分野の啓蒙、留学トラブル等の相談に関する事業を行っています。国土交通大臣諮問機関専門委員で慶應義塾大学政策メディア研究科助教授・金谷年展を会長に、旅行医学の権威で東京厚生年金病院に旅行医学外来を初めて開いた溝尾朗、明海大学国際学部長・小池生矢、海外危機管理のパイオニア・中村鉱（ＣＧＳ Ｒｉｓｋ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｇｒｏｕｐ代表）らが中心となっています。
ゲートウェイ21
ゲートウェイ21は、留学者数が拡大、留学目的の多様化する中、業績を伸ばす留学業界最大手の留学会社です。海外業務を現地会社に丸投げという留学業界の常識に対し、全国12,000社あるといわれる留学会社で初めて直轄の現地ステーションを世界11カ国27都市に開設した。決め細やかな現地サポートと、多彩な商品企画力を武器に急成長で、来期中に上場申請を予定しています。また、昨年からは海外危機管理サービスの販売を開始し、問題視される海外渡航の危機対応にいち早く取り組んでいます。事業目的に「華僑」ならぬ「和僑」を育てていくことを掲げており、自国に誇りを持ちながら、語学のみにとどまらず文化や習慣にも理解を深める真の国際人育成を志しています。
この度、日本留学推進協会の推薦企業として3者間契約に加わり、各種事業の運営窓口企業として実務にあたることとなりました。
上記NEWSのお問い合わせ先
TEL 03-5367-2373
担当 事務局主事 伊藤 正行
Webでのお問い合わせ
E-mail zimukyoku@jsap.org
