設立の趣旨

現在、留学生としてビザの発給を受けている人数は、統計で約20万人強、3ヶ月以内のNOビザでの短期留学生、海外生活体験者の需要は増加の一途をたどり、それらを含めると100万人規模に達する見込みです。さらに、グローバル化時代の日本と地球社会に貢献できる人材の育成は急務であり、文部科学省・中央教育審議会は、「新たな留学生政策の展開」と題し答申を発表。留学生派遣の拡大とその資質の向上を学生教育支援政策の最大項目に掲げました。
このような状況の中、留学・体験型旅行・教育研修旅行に関わる者には大きな社会的使命と責任があります。
しかし、実態は法整備が未だに不明瞭な部分があり、2005年4月1日に施行された改正旅行業法においても定義付けが難しい分野である事から、明確には成り得ていないのが現状です。
日本留学推進協会はこれらの背景を受けて、新分野としての留学を広く切り拓き、推進する者が集まり、留学等に関する諸問題を研究し解決を図ると共に、消費者を啓蒙、育成して、消費者にとっての利益となる実質的な活動を推進します。
また、会員相互はもとより、日本国内外の教育機関、関係省庁、在外公館等との連携を図り、消費者保護と業界の健全な発展を支援し、民間及び公益団体等の留学に関わる者に対して、情報の開示や留学相談・指導に必要な各種技能・知識の研修、旅行医学や海外危機管理等の関連する分野への普及活動、留学トラブル等の相談助言に関する事業を行い、地球化社会に貢献できる人材の育成に寄与する事を目的にしています。